NHK受信契約

裁判

先日、放送法に基づくNHKの受信契約の最高裁判決がありました。

私なりの思うところを記事にしたいと思います。

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受信契約の根拠

以下が受信契約の根拠となる条文です。

(受信契約及び受信料)
第六四条
 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

分かりきっていた合憲

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲

NHK受信契約をめぐっての論争は、いろいろなところで議論されておりますので詳細は割愛しますが、この裁判の行方を楽しみにしておりました。

もし、この放送法の規定が憲法に反する場合において、受信契約にもとづいて今まで支払っていた受信料につきNHKに返還義務があるとすると、まともに払っていた方々からの不当利得に基づく利得金返還請求訴訟が裁判所に殺到することが予想されました。

まあ結局そんなことになるはずもなく、合憲と判断されましたが。

私の個人的な意見

私はそもそも自宅にテレビを一つも保有しておりません。

司法書士試験の勉強をすると決めたときにテレビは全て処分し、試験が終わって落ち着いた今でもテレビを自宅に置こうという気持ちにはなりません。

帰ったらとりあえずテレビを寝るまでつけておくといった中途半端なインプットは、時間の無駄だと思っております。

何か情報を得たい場合や、好きな番組を見る場合、時事ニュースを知りたい場合はYouTubeを見るようにしています。

今現在は、自分が欲しい情報をインターネットを経由して直接インプットすることが容易になりました。

受信設備を所有すらしてない私は、受信契約に拘束されません。

なので、最高裁判決の帰趨には興味がありましたが、結果がどうであれ、今後もよっぽどのことがない限りテレビは持たないと思うので、私は料金を支払うことはないでしょう。

では客観的な目線で論じると、時代遅れの法律であることは否めません。

施工日が1950年のようですから、67年の歳月が経過しております。

違憲と判断するのは様々な事情があり難しいためしょうがないと思いますが、速やかに法改正をすべきだと思います。

そもそも設置しているかどうかも当事者の自己申告制であって、設置しているかを調べるすべも限られているようなので、設置しているのに設置していないと言い張れば支払いしなくて済むような話がまかり通ってしまいます。

契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。

少額の未収料金のために訴訟まで起こして、被告が否認したら証拠調べでどういった立証するのかも疑問です。

訴訟までするのは、滞納金が著しく、悪質でテレビを設置している客観的な確たる証拠がある場合にしか訴訟までしないのでしょうが。

まとめ

今まで納得して払っていた方はこのまま変わりなく継続して払っていく。

テレビを設置しているのに支払いをしていなかった方は、おとなしく払っていくか、提訴されたら民事訴訟で争う。

私のようにテレビを所有していない方は法改正が行われるまでテレビを所有しない。

おすすめは、テレビを所有しないでインターネット等を駆使して視聴することです。

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