口頭弁論期日に嘘をつくとどうなる?

裁判

裁判所から訴状が届いたため、口頭弁論の期日に出廷した当事者や証人が虚偽の陳述をした際はどうなるでしょうか?

勿論日本の法律上ペナルティがあります。

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当事者の虚偽の陳述

当事者とは、原告及び被告のことです。

ペナルティーは軽微ですがあります。

(虚偽の陳述に対する過料)

第209条
 1.宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。

 2.前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 3.第1項の場合において、虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは、裁判所は、事情に

   より、同項の決定を取り消すことができる。

宣誓とは、裁判官の面前で、嘘偽りなく証言することを誓い陳述することです。

10万以下の過料という、行政罰しかないとすると当事者が嘘つくのも無理はありませんね。

民事訴訟では、裁判所に出廷している当事者が、感情的になって虚偽の事実を陳述することが多々あります。

また、文書の成立の真正を争った者に対しても同様のペナルティが課せられます。

(文書の成立の真正を争った者に対する過料)

第230条 
 1.当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
 2.前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 
 3.第一項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。

とにかく感情的になって虚偽のことを言ったら程度は違えどペナルティーがあるということです。

証人の虚偽の陳述

証人が裁判官の面前で宣誓をしたうえで、虚偽の陳述をした場合には、刑事責任を負います。

刑法
(偽証)第169条  法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

当事者間で争いのある事実は、主張立証責任があるものが、主張立証しなくてはなりません。

この主張立証というのは、書面であれば証拠書類(書証)によって、人であれば証人尋問、当事者尋問(人証)によって、主張立証責任のある事実を裁判官に確からしいと確信させなければなりません。

証人尋問手続きは、裁判官が証人に対し、虚偽の陳述をしたら偽証罪という刑事責任を負うことを伝えたうえで、宣誓をさせ、証言させます。

この証人尋問の手続きで虚偽の陳述を許容してしまうと、主張立証責任のある事実につき証人がデタラメを言えてしまうため、重い責任が課せられています。

当事者の虚偽の陳述が過料なのは、訴え訴えられている当事者が、興奮して多少の虚偽の事実を言ってしまうのは仕方ないという趣旨なのでしょうか。

準備書面や答弁書

準備書面や答弁書に真実でない記載をしたらどうなるでしょうか?

現状これを罰する規定はなく、あまりにも過激な場合を除いては刑事責任を問えないのが実情です。

ただし、根も葉もないでっちあげた事実は、証拠によって容易に証明できますし、その主張について嘘をついていると裁判官が思料すると、自由心証主義のもと、裁判官の心証も悪くなるため、結果的に訴訟戦略上は良いことです。

本人訴訟の準備書面や答弁書

本人訴訟の場合で特に多いのが、裁判所が「その他の背景事情」としてしか斟酌してくれないことをダラダラダラダラとこれでもかというくらいに記載してくる方がいらっしゃいますが、争点がたくさんある訴訟は別として、ほとんど意味はありません。

当事務所では、事情は極力記載せず、なるべく簡素な訴状、準備書面等を作成するように統一しております。

まとめ

通常暮らしている人が訴訟に巻き込まれることはまれでしょう。

本人訴訟で応訴して虚偽の陳述をして、罰せられたら踏んだり蹴ったりです。

トラブルに巻き込まれたらいち早く専門家にご相談を。

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