行政書士登録後の業務内容

行政書士

本日平成29年度行政書士試験の合格発表が行われ、無事に合格しておりました

行政書士登録をするとなったらどの業務をメインにこなしていくか考察します。

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宅地建物取引業免許申請

まず第一に検討しているのは、宅建業の免許申請、更新代行業務です。

これは、当事務所から宅建業の事務を司る都市整備局まで徒歩圏内ということと、不動産業者に従事していた際には、都市整備局とのやりとりはほぼ全て私が手続きをしていたという理由もあります。

また、株式会社設立→宅建業免許申請→不動産登記の新規クライアントを掴むといった司法書士業にも期待することが出来ます。

ただし、この宅建業免許申請代行においては、既存の行政書士がかなりシェアを広めてまして新規参入となると時間と労力とお金をかける形になり、なかなかうまくいかない気がします。

もしやるとするなら、集客はWEBをメインにPPC広告とSEO対策を施して、既存の行政書士にはないメリットを見出すことができれば成功するかもしれません。

旅館業許可申請

当事務所のクライアントに不動産オーナーが多いことから、こういったお話もよく受けます。

ただし、恥ずかしながら私にまだあまり知識がないことと、経験もないことから、数ヶ月はひたすら勉強するところからスタートになりそうです。

また、単純な旅館業というとホテルなどですが、今流行っているAirbnbについてのご相談もお受けしますので、ご依頼自体は紹介経由でなんとか確保できそうです。

ただし、やはり紹介だけですと年間に受任できる件数にも限りがありますので、宅建業と同様にWEBからの集客に力を入れるでしょう。

ビザ申請

ビザ申請についてもよくご相談受けます。現実的にはビザ関係の業務をメインに受任することになりそうです。

また、外国人がビザを取得するには、原則として本人が出頭せねばなりませんが、ある一定の要件を満たすと申請取次行政書士といって、外国人本人の出頭が原則不要という制度があります。

この制度によって外国人がビザを取得することが容易になりました。

ただし、この制度を利用して不法就労の外国人が日本で活動しているケースが後を絶ちませんので、依頼者を見極める必要もあります。

こちらも紹介だけでは年間受任件数もたかが知れているので、やはりWEBでの集客がメインになるかと思います。

生活保護申請

賃料督促、建物明け渡しのご相談を受けるケースで、賃料という人が生きる上で最低限支払わなくてはならない賃料が支払えない方というのは、基本的に生活保護の要件を満たしている方が多いです。甘えと言われればそれまでですが。

建物明け渡しについての和解勧試があった際は、裁判所の司法委員も生活保護を勧めているほどですので、督促の時点でそういったアドバイスもしやすくなります。憲法で保障されている生存権。日本はいい国ですね。

ただし、生活困窮者を助けるという意味で社会的意義は高いかと思いますが、費用の未払いや分割等に応じることが多くなりそうですので、精神的に疲弊してしまいそうです。

この業務をメインにはしませんが、ご依頼いただいた場合には受任できればと思います。

官公署に対しての申請業務

行政書士及び司法書士業を絡めた業務になりそうで、既存の行政書士及び司法書士がほとんど手を出していないので、この業務については具体的な内容は伏せます。

高度な専門性の高い業務になりますので、まず最低限の勉強からスタートする形になりそうですが、一件あたりの単価も高く(その分時間はかかりますが)、競合も全くいないので、WEBからの集客とのちの紹介だけでなんとか一人行政書士としては問題ないかもしれません。まだドメインは取得しておりませんが、お名前.comにて取得するつもりです。

まとめ

まだ行政書士として登録するかは検討中ですが、登録した後のことを考察してみました。

行政書士は業務範囲が広く全ての業務をカバーするのは不可能なので、特化した専門性と他社にはない強みを見出すことができれば一人事務所であれば問題ないかも知れません。

少しお金の話になって申し訳有りませんが、こういったリアルな赤裸々なところも引き続き発信していきたいと思います。