書面申請orオンライン申請

業務全般

不動産登記の申請方法には、法務局に対して申請する方法として、登記申請書を書面で申請する方法と

登記・供託オンライン申請システムを使用してするオンライン申請の方法があります。

当事務所では原則としてオンライン申請を採用しており、一部書面申請を採用しております。

それぞれのメリットとデメリットを。

 

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書面申請とは

法務局に対し、物理的な登記申請書と添付書面を直接持参ないし、郵送で提出する方法です。

登記申請書等を郵送で提出することも、ここでいう書面申請に含まれます。

書面申請のメリット

・決済場所、住宅用家屋証明書取得の際の市区町村役場、抹消書類の所在と法務局の物理的距離によってはオンライン申請するよりも郵送費を抑えることが出来る。

・上記の場合、時間も短縮することが出来る。

・登記原因証明情報等の補正があった際も、取り下げをしない方法にて柔軟な対応をしてもらえる可能性がある。

書面申請のデメリット

・原本還付や事務所保管用の写しを取る際に、金融機関等にコピーを頼むことになり、コピーを頼んだ金融機関等で少なからず書類紛失のリスクがある。
※事務所によっては事務所保管用書類は写しを取らないところもあると思います。また、事務所によって原本還付しない事務所もあると思います。

・金融機関等でコピーを断られた際には、わざわざコンビニ等により、コピーを取る手間や費用が増える。

・決済場所から法務局の距離によっては時間も交通費もかかり非効率的

オンライン申請とは

法務局に対し、登記申請情報をインターネットを使用して申請することを言います。

ただし、厳密な意味でのオンライン申請をしている司法書士はほとんどいないでしょう。

何故なら原則として、申請情報と併せて必要な添付情報(印鑑証明情報、代理権限証明情報等)につき作成者の電子署名を行う必要があるからです。

例えば、代理権限証明情報である委任状に委任者に電子署名をしてもらわなけれならない等、実務上一般の方に電子署名等をしていただくのはかなり難しいのが、普及していないもっとも大きな理由です。

そもそも普通に日本で暮らしている方は、電子署名なんて知らないでしょう、、

特例方式

厳密な意味でのオンライン申請をしている司法書士事務所はほとんどないと申し上げました。

オンライン申請には特例方式という方法があり、登記申請自体はオンラインにて申請をし、添付書類については別途法務局に物理的に郵送ないし持参して、提出することが可能となっております。

この方法を特例方式といい、実務では特例方式のことをオンライン申請と呼んでおります。

オンライン申請と書面申請のそれぞれを採用しているという意味で半ライン申請とも呼ばれています。

オンライン申請のメリット

・管轄法務局がどんなに遠くてもその日に登記申請をすることが出来る。

・書面申請をする際の交通費とオンライン申請をする際の郵送費を天秤にかけると郵送費の方が安いことがほとんど。

・事務所に戻って落ち着いて登記申請をすることが出来る。コピーも事務所ですることによって節約できる。

・登録免許税を電子納付することができる。

オンライン申請のデメリット

・PDF化した登記原因証明情報に不備があると取り下げないし却下になるリスクがある。

・登記申請情報を申請するだけでは完結せず、別途登録免許税の納付や添付書類を郵送する手間がある。
※登録免許税はオンライン申請の場合でも収入印紙や領収証書を貼り付けしての納付は可能です。

・添付書類を郵送することによる郵送事故のリスクがある

・一般の方が登記申請する際は、申請情報に電子署名や電子証明書という一般的に使用しないものが必要になる。

当事務所の方針

原則として、オンライン申請です。

ただし、決済場所、抹消書類の所在、住宅用家屋証明書を取得する際の市区町村役場から、管轄法務局が徒歩圏内の場合等、明らかに書面で申請した方が時間効率もよく、費用の削減になる場合のみ、

書面申請をしております。

郵送によるリスクは、書面申請の場合にも、登記完了後の登記識別情報等も書留で返送してもらっているので、郵送事故の内在的なリスクは常にありますし、

登記原因証明情報もチェック体制をきちんとしていればそんな初歩的なミスはしません。

ただし、一般の方が相続登記等を本人申請をする際は、無難に書面申請をする方がいいと思います。あくまで出来ればですが。

参考になれば幸いです。

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