金消立会い

業務全般

明日は今月決済予定の金消立会いに行ってきます。

土日祝日は、事務所HPの更新や雑務をしていることが多いので、土日に金融機関に行くのは新鮮です。

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金消

そもそも金消とは『金銭消費貸借契約』の略です。

実務を学ぶ前までは金消と言われても何のことかよくわかりませんでしたが、誰もが金消と略すので、私も金消という呼び方になれてしまいました。

消費貸借契約とは民法の典型契約の一つで、主に金銭の貸付の契約のことが多いです。

この金消立会いの際に何故司法書士が同行するかというと、この時に買主様、金融機関から登記に必要な書類を預かるとともに

買主様の意思確認、本人確認、捺印書類の回収をまとめてします。

この金消立会いをお願いされる場合のほとんどは、逆に決済日当日に当事者が立会いすることなく司法書士が電話等で実行をかけて決済をするのが一般的です。

実需不動産ではなく、投資用不動産を一般の方が購入する際によく立会いをします。

 

通常の売買代金の決済ですと色々なトラブルがありますが、金消立会いを決済日までに挟むと、書類を事前にもらえるので、トラブルを限りなく回避出来て助かります。

ネット銀行

通常の金融機関は土日祝日は休みですが、店舗を持たないネット銀行の行員の方は平日に休めない方に合わせて土日も出社しているようです。

当事務所も、平日より人出は少なくなりますが、土日祝日も営業しております。

金融機関の金利は現在かなりの低金利になっており、ネット銀行は店舗を持たない分さらに低い金利で貸し出しをしています。

ネット銀行で融資を受ける際には、ほぼほぼ金融機関指定の司法書士となってしまい当事務所は抵当権設定登記には関与することは出来ないのですが、

ある程度の信用がある方で、書類のやり取りが苦ではない方には、ネット銀行でまず融資を検討するのもいいと思います。

通常の銀行

メガバンク、地銀、信用金庫等は抵当権設定に必要な書類は事前に預かるため、金消に立ち会うことはまずありません。引渡しの日に捺印書類等をいただくことが一般的です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、私も全て理解しているわけではないですが、決済日に既に資金が融資されているケースが多く、後日登記申請といったことがあります。

日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関なので、不動産賃貸業という事業をする方に諸条件等も易しいです。

また、通常の抵当権や根抵当権設定登記に関しては、原則として債権額、極度額の1000分の4が登録免許税として課税されますが、

日本政策金融公庫が抵当権者、根抵当権者になる場合、実務上ほとんどの場合で登録免許税が非課税になります。

 

 登録免許勢方第4条2項

(公共法人等が受ける登記等の非課税)

 

第四条 国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。
 
 別表第三の第一欄に掲げる者(日本政策金融公庫も含まれております。)が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等※抵当権や根抵当権等を含む(同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない。
 
この当該書類というのは、通常の抵当権設定登記や根抵当権設定登記の添付書類として法定されている書類(印鑑証明書、代替手段である会社法人等番号の提供等)ですので、実務上ほとんどの場合で非課税になります。
 
 
例外としては、債務者が法人の場合であって資本金または出資金の額が5億円以上の法人ではこの登録免許税の軽減措置は受けられません。
 
 
例えば3000万円の借り入れをする際に日本政策金融公庫以外で借りる場合は、登録免許税として3000万円の1000分の4なので、12万円の登録免許税がかかります。これが日本政策金融公庫での借り入れの場合では非課税になりますのでお得です。
 

まとめ

少し脱線しましたが、ネット銀行、メガバンク、地銀、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫等それぞれ得意とする分野があります。

住宅ローンや不動産賃貸業における条件は、返済するまで続くものになりますので、色々吟味しましょう。

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