不動産購入時の諸費用

不動産売買

決済の時や日頃から不動産の税金について質問されることが多々あるが、司法書士としてはお客様からの質問に返答できるだけの最低限の知識は持ってないといけないと思う。

あまり本格的なアドバイス等をしてしまうと税理士法違反になってしまうため、詳しいことは税理士の先生にご相談して頂くか提携の税理士をご紹介しています。

不動産購入時にかかる諸費用は売買契約締結時と決済日(引渡日)、そして決済日から数か月後に分けての時系列で説明します。

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☆売買契約締結時にかかる費用として

売買代金の手付金(売買価格の5%から10%が一般的、ただし当事者が合意すれば金額はいくらでも可。)

売買契約書に貼付する印紙(売買契約書の原本を2部作成するか、原本1部と写しを1部それぞれ保有するか、売買契約の印紙代の負担の割合による。一般的には当事者がそれぞれ個人の場合、それぞれが原本を保有するためそれぞれが印紙代を負担するのが一般的)

※印紙税は不動産の売買価格に応ずる。以下参照。
ただし、原則と特例があり軽減措置を受けるものについては平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。

不動産売買契約書の印紙税

 

☆決済時(引渡時)にかかる費用

売買代金の残代金(売買契約締結時に支払った手付金を控除したもの)

売買代金の振込手数料(各金融機関による)

仲介手数料{原則として売買価格の3%+6万円(別途消費税)}

固定資産税・都市計画税の精算金{毎年1月1日所有者が納税義務者であるため、売主には全額納税してもらう。引渡日が1月1日でない限り、売主が払い過ぎた分の固定資産税、都市計画税(通称固都税)の差額を日割り計算し、買主が売主に売買代金とは別に支払う}

管理費・修繕積立金の精算金(管理組合によって引落のタイミングが違うので、清算金も要注意※マンションの場合

登録免許税(登記を備えることによる利益に対して課税される国税。司法書士が決済日当日お預かりして代わりに納付する。)

納税額は原則として決済日における年度の固定資産評価額の2%。
ただし土地及び建物それぞれに租税特別措置法による軽減措置があり、

①土地の売買による所有権の移転       →決済日における年度の固定資産評価額の1.5%
※租税特別措置法第72条 平成31年3月31日まで

➁住宅用家屋の所有権の移転         →決済日における年度の固定資産評価額の0.3%
※租税特別措置法第73条 平成32年3月31日まで

➂住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定 →抵当権の債権額の1.0%
※租税特別措置法第75条 平成32年3月31日まで

重要】
➁及び➂は住宅用家屋であるから受けることのできる軽減措置であり、住宅用家屋ではない建物については当該軽減措置の適用は受けることはできない。住宅用家屋の定義は以下参照

住宅用家屋の定義

(すごーく簡単に説明すると比較的新しい物件で個人の方が居住するために購入する不動産。)

➁及び➂の軽減措置を受けるには住宅用家屋証明書という物件所在地の市区町村役場が発行した証明書を添付する必要がある。
これらの取得は通常司法書士が代理で取得する。取得費用として市区町村役場に納める1300円の手数料が必要。

司法書士報酬(各司法書士事務所の報酬規程による。
 当法人の報酬規程はこちら↓
 司法書士法人リーガル・ソリューション 料金体系

以下購入の際融資がある場合

融資手数料(各金融機関による

保証料(各金融機関による

団体信用生命保険料(フラット35以外であれば通常金融機関の金利に含まれる

火災保険料(保険会社による

地震保険料(保険会社による

金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代
※借入金額の一般的な金額でいうと
1千万円を超え5千万円以下→2万円
5千万円を超え1億円以下 →6万円

 

 

☆決済日(引渡日)からかかる数ヶ月後にかかる費用

不動産取得税(地方税
原則として固定資産課税台帳に登録されている価格の3%※非居住建物の場合は4%

ただし、不動産取得税については特例がたくさんあり、正確な税額を算出されたい場合は、お問い合わせください。

 

以上が不動産購入にかかる費用になります。
売買代金以外にもたくさん費用や税金がかかり大変ですが、登記費用のお見積りや不動産取得税の計算等ご質問があればお気軽にお問合せ下さい。

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